従業員承継を行ったケース

株式の持ち分比率が社長１００％である。

会社自体の流動資産の大半は在庫商品であり現預金は少ない。

長男、長女共に独立し生計を立てているため、今後の経営を現取締役の後継者以外への事業承継は想定しない。

社長は株式の全部売却を望んでいるが、純資産価額が高く後継者に買取はできない。

後継者自身が、社長へできる限り金銭で報いたい希望がある。