経営者の高齢化が進む多くの企業が事業承継問題を抱えています。
現在、日本の企業の多くで経営者の高齢化が進んでいます。 (2018年では経営者年齢のピークは69歳)
それにも関わらず、全体の約60%の企業が後継者が未定で事 業承継の準備が整っていないと言われています。
多くの場合、事業承継に対しての知識不足や複雑な手続きが 面倒で見て見ぬ振りをしていると考えられます。
このような状況だからこそ、事業承継を解決してくれる頼も しい存在に対して潜在的なニーズが高まっています。
「事業承継サポート」という武器を「プラスワン」しませんか?
当社が提供する「プラスワン」は、税理士事務所様向けの事業承継サポートサービスです。
事業承継問題は、すべての企業が必ず直面する問題であり、経営状況に直結する課題でもあります。
事業承継は大胆な経営改善を行うことができる、またとないチャンスと捉えることもできます。
そのチャンスを活かす武器としてぜひこの「プラスワン」をご利用ください。
「事業承継サポート プラスワン」が税理士事務所様特化である理由
「プラスワン」が税理士事務所様に特化している理由は、税理士事務所様が顧問先の企業にとって一番頼りにされている存在、いわば「かかりつけ医」のような存在だからです。
事業承継問題は、顧問先企業にとって死活をかけた大きな問題です。
だからこそ一番信用できる存在に相談したい・助けてほしい と望んでいるのではないでしょうか。
そこで私たちは、この「プラスワン」というサービスを通じて、税理士事務所の皆様の力になりたいと考えています。
「事業承継サポート プラスワン」の活用事例
クライアント企業とのお付き合いが長くなってくると、スムーズに事業承継が行われる企業と問題が発生する企業に分かれてきます。
しかし、お付き合いが長くなればなるほど、問題あるクライアントの税務以外になかなか本腰を入れて、問題解決することが難しくなってしまいませんか?
社長の信用もその他の取締役の信用も得ており、どちらの肩も持ちにくく、お互いの主張に対して、一般的な回答しかできない。
そこで、「プラスワン」をご紹介いただくことで、問題点を端的にステークホルダーに伝え、現状を続けていくとどんなトラブルが起こるのか?何年後かにどんな状態になるか?を関係者に理解してもらいます。
そこで、クライアント企業が強いまま次世代に受け継がれ、税理士報酬が継続されます。
クライアントの経営者と先生が近い年代ということはよくあります。そこに事業承継が起こり、次世代の若い経営者になった時、信用の蓄積がまだ浅く、顧問業の切り替えも含め、先生の立場が危うくなるケースが起こります。
そこで、事業承継という大きな問題に対応することにより、短期間で信用の蓄積ができるようになります。
そんなときに効果的なのが、頼りになる人脈を持っていることと強い実行力を持っていることをアピールすることです。
プラスワンでは状況に応じて各分野のプロフェッショナルとチームを組んで事業承継の解決に取り組みますので、クライアントから見れば多くの人脈が動いてくれることで信頼感と安心感を与えることができます。
一言で事業承継と言っても、各企業によって状況や悩みは異なり、1つとして同じ対応ですむことはありません。
そんなクライアントからの悩みにも、即座に対応できる武器として「プラスワン」をご活用ください。
事業承継の問題は、まず最初に、大きい信用を得られている税理士の先生か金融機関に相談されるケースが多くなります。
しかし、長い間顧問をされているからこそ、親身に相談に乗られ、御身内のご意見をお伺いし、株券を集約し…。と多岐に渡る事業承継の業務を顧問報酬内で行わざるをえないと思います。そう思うと重い腰が上がらないのは当然です。
そこで、プラスワンを使い、先生の信用を継続させて、弊社からの資金の流れを作ることにより、顧問報酬外の収入を作ることが出来ます。
本当はもっと早く事業承継を着手しないといけないと分かりつつ、先延ばしにする。プラスワンは、そんなことはやめ、信用できる先生になるお手伝いをいたします。
代表的なサポート内容
事業承継プランのオーダーメイド
顧問先企業の状況に合わせた事業承継プランをオーダーメイドで作成します。顧問先企業へのヒアリングから計画立案・実行までお任せください。
相続・保険・経営改善など、貴社のサービスとのコラボ
相続対策、保険商品の提供、経営改善コンサルティングなど、事業承継プランの中に貴社のサービス・商品を組み込んだプランを作成することも可能です。
事業承継に関する最新情報の提供
事業承継に関する最新情報や様々な事例などを定期的にお届けいたします。顧問先企業へのアドバイスや情報提供にご活用ください。
よくあるお悩み(事業承継サポートが必要な企業例)
現経営者が高齢だが後継者が育っていない
後継者候補が複数いる
親子関係が複雑な企業
株式が分散していて議決権が得られない
声の大きい親族がいる
事業自体を閉じようとしている企業
当社の事業承継解決事例(一部)
解決事例:株式が親族に複雑に分散
会社概要
創業50年・売上規模20億・時価総額15億・社長80歳・後継者51歳
親族間で揉めることなく、9ヶ月後に
解決事例:後継者に株式の買取資金が全く無い
会社概要
創業40年、売上規模3.5億、時価総額20億、社長74歳、後継者39歳
株主、親族、取引先、金融機関と揉めることなく、15ヶ月後に
事業承継 アドバイザー(自己紹介)
田中 友二(ライゴア 代表取締役CEO)
事業承継診断士・システムエンジニア・2級FP技能士
コーチングマネージャー・社外取締役・投資家
横浜国立大学卒
証券会社自己売買部門にて数十億円規模の資金を運用。
連続109ヵ月ただの一度も損失を出さない記録を作り上げる。
2013年ヘッジファンド及びハンズオン型事業ファンドを設立し、ファンド解散までの運用期間中、4年連続毎年12%の配当を出し続け、元本100%償還にて運用を終了。
その革新的で堅実な運用手法が大手会社の目に留まり、買収の提案を受け受諾。そのノウハウと共に会社売却。
2011年NPO法人設立。地域社会のハブとなるカフェ設立、現在も継続運営。
現在その類稀なる包括的経営分析能力を生かし、数社とコンサルティング契約を結んでいる。
米田 有希(ライゴア 代表取締役CEO)
同族間株式集約スペシャリスト・事業承継診断士
相続診断パートナー・社外取締役・2級FP技能士
1000件以上の経営・税務コンサルタント経験を持つチーム51%の主宰。
数百万~数十億規模の相続・事業承継・M&Aを成功に導く実績をあげているスペシャリスト。